日本デジタル研究所 川崎営業所

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所長挨拶

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株式会社日本デジタル研究所 川崎営業所

所長  本間 督庸

 

 

 心地よい秋風が吹き抜ける秋天の候、貴社におかれましてはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。

 

 令和4年1月1日から施行予定の「改正電子帳簿保存法」についてのお問い合わせが非常に多くなってまいりました。保存する帳簿・書類の種類等の基準によって『電子帳簿等保存』『スキャナ保存』『電子取引』に分けられ、それぞれに要件が定められています。その要件を守ることで、本来は”書面”で保管すべき帳簿や書類を、電子データで保存することが認められます。

 多くいただくお問い合わせは、はじめから”紙”ではなく電子データで請求書等のやり取りを行う『電子取引』についてのご質問が多いようです。電子データで授受を行った請求書等の取引関係書類については、書面出力しての保存が認められなくなるためです。令和5年10月施行予定の「インボイス制度」でも、書面ではなく『電子取引』を行った場合には『電子インボイス』の採用が検討されております。税理士業界にもDX(デジタルトランスフォーメーション)の波がいよいよ待ったなしの状況にある、とお考えの先生が増えてきていると思います。

 

 既にこれらのDX化について、検討を始めている・もしくは対応策に動き出している先生方もお見受けします。これらの先生に共通するのは、ただ単純に『制度に対応する』だけでなく、『事務所の効率化』につなげようとする発想があることです。例えばペーパーレス化がもともと進んでいた事務所様では、コロナ禍での在宅勤務はスムーズに運用できたと伺います。在宅勤務は、「紙の資料が多く在宅勤務時に持って帰るのが大変」と言われ、なかなか軌道に乗らない事務所様も多くございました。もともとペーパーレス化が進んでいれば、これらの課題を気にすることなく積極的に在宅勤務に取り組むことができます。

 「改正電子帳簿保存法」や「インボイス制度」も同様に、事務所様にとって手間がかかる制度としてとらえるのではなく、ペーパーレス化・業務効率化の一つのきっかけとしてとらえてみるのはいかがでしょうか。弊社では、「AI-OCR個別相談会」と題して、営業所でこれらのご質問にお応えする個別相談会を実施しております。完全予約制の個別相談会のため、安心してご参加していただくことができます。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。ぜひお気軽にお申し込みください。

 

 このような時代だからこそ、万全の完全対策を施したうえでご満足のいくサポートを実現できるよう、所員一丸となってご提案してまいります。今後も変わらぬご愛顧を賜りますよう、何卒お願い申し上げます。

                                          2021年10月1日

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